給与所得者(サラリーマン)のための税理士事務所

扶養控除

扶養控除とは

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。

扶養親族とは?

  1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
  2. 納税者と生計を一にしていること。
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
    (給与のみの場合は給与収入が103万円以下、年金であれば158万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと
区分 控除額
一般の控除対象扶養親族(※1) 38万円
特定扶養親族(※2) 63万円
老人扶養親族(※3) 同居老親等以外の者 48万円
同居老親等(※4) 58万円

では、以下で具体的にどんな人が対象となり、どの程度の節税が見込まれるのかを見ていきます。

(1)どんな方が対象になるのか?

  1. 両親又は妻/夫の両親が仕事を辞めて年金暮らしになった
  2. 一人暮らしの祖母又は妻/夫の祖母がいる
  3. 妻または夫が外国人である
  4. 自分自身が外国人である
  5. 働いていない、または病気の親族と同居している

(2)どれくらいの節税が見込めるのか?

扶養親族一人あたり38万円?58万円の所得控除がありますので、所得税及び住民税の節税効果としては、5万円?30万円/人でしょう。
人数が増えればその分だけ所得税及び住民税の節税効果も増えます。
特に大家族の方や外国人の配偶者をお持ちの方、一人暮らしの祖父母をお持ちの方は所得税及び住民税の還付額が多くなる傾向があります。
扶養控除が該当した方は概ね平均で100万円程度の所得税及び住民税の還付があります。多い方は2-300万円の所得税及び住民税の還付がありました。

(3)どんな条件が整えばよいか?

  1. 年金収入が158万円以下であること
  2. 給与収入が65万円以下であること(ただし年金がない場合は103万円まで可)
  3. 他の人の扶養又は専従者になっていないこと
  4. 生活費の扶助をしていること

の三つです。
同居していなくてもかまいません。

(4)条件を確かめる方法は?

  1. 収入は所得証明又は源泉徴収票で調べられます。
  2. 他の人の扶養に入っていないことは、市役所で尋ねる又は所得証明への記載でわかることがあります。

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