給与所得者（サラリーマン）のための税理士事務所

災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

1. 資産の所有者が次のいずれかであること。
   • 納税者
   • 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。
2. 生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。
   （事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。）

1. 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
2. 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
3. 害虫などの生物による異常な災害
4. 盗難
5. 横領

具体的には以下のような状況が考えられます。

自然災害

• 洪水により自宅が被害を受けた
• 強風による被害（強風により壊れた）
• 大雪による被害（雪下ろしを必要とした、雪の重みで壊れた）
• 地震による被害（揺れたことにより家財が壊れた、家が壊れて修理した）
• 落雷による被害（家電が壊れた）

人為的災害

• 火災による被害（家が燃えた、家財が燃えたなど）
• 盗難
• 近所の子供のいたずらによる被害

その他生物による被害

• クマや鹿による被害（駆除も含む）
• シロアリによる被害（予防的駆除も含む）
• スズメバチによる被害（予防的駆除も含む）

ただし、
1. 被害を受けたことによる価値の低下＋修繕費用ー所得×10％
2. 修繕費用ー5万円
のいずれも満たさない場合には適用することができません。
つまり、あまりにも小さい損害については申告できないのです。