給与所得者(サラリーマン)のための税理士事務所

雑損控除

雑損控除とは

災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

対象

  1. 資産の所有者が次のいずれかであること。
    • 納税者
    • 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。
  2. 生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。
    (事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。)

損害の原因

  1. 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
  2. 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
  3. 害虫などの生物による異常な災害
  4. 盗難
  5. 横領

具体的には以下のような状況が考えられます。

自然災害

  • 洪水により自宅が被害を受けた
  • 強風による被害(強風により壊れた)
  • 大雪による被害(雪下ろしを必要とした、雪の重みで壊れた)
  • 地震による被害(揺れたことにより家財が壊れた、家が壊れて修理した)
  • 落雷による被害(家電が壊れた)

人為的災害

  • 火災による被害(家が燃えた、家財が燃えたなど)
  • 盗難
  • 近所の子供のいたずらによる被害

その他生物による被害

  • クマや鹿による被害(駆除も含む)
  • シロアリによる被害(予防的駆除も含む)
  • スズメバチによる被害(予防的駆除も含む)

ただし、
1. 被害を受けたことによる価値の低下+修繕費用ー所得×10%
2. 修繕費用ー5万円
のいずれも満たさない場合には適用することができません。
つまり、あまりにも小さい損害については申告できないのです。

水野誠税理士事務所

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