給与所得者(サラリーマン)のための税理士事務所

所得税の計算方法

所得税の計算は基本的に収入から必要経費を引いた「合計所得」から、各種の恩典である所得控除を差し引いた「所得」をベースに行います。

つまり以下のようになります。

  1. 収入の確定
  2. 必要経費の確定
  3. 所得控除の確定
  4. 所得税の計算

これを順に解説していきます。

1.収入の確定

収入は性質によって9つに分類できます。収入源によって扱いは変わってきます。

1) 事業所得農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生じる所得です。
2) 不動産所得不動産の賃貸により生じる所得です。
3) 給与所得勤務先からもらう給料、賞与などです。
4) 譲渡所得資産を譲渡することにより生じる所得です。
5) 退職所得勤務先から得られる退職金等です。
6) 利子所得預貯金の利息や債券の利子等です。
7) 配当所得株式の配当や投資信託の収益の分配等です。
8) 山林所得山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生じる所得です。
9) 一時所得1-8のいずれにも該当せず、継続性もなく、労働の対価や資産の譲渡の対価でもない一時的な所得です。
10) 雑所得1-9のいずれにも該当しない所得です。

2.必要経費の確定

必要経費についてはそれぞれの所得ごとにある程度決められています。
事業所得や不動産所得山林所得については、家事(つまりプライベートです)に要した支出を除く、事業収入または不動産賃貸収入、山林収入を得るのに必要な支出が必要経費になります。
給与所得については、一定の計算式に基づいて計算された給与所得控除が必要経費に該当します。
譲渡所得については譲渡収入を得るために必要な資産の購入対価と、その譲渡に要した支出が必要経費となります。
退職所得については給与所得と同様に一定の計算式に基づいて計算された退職所得控除が必要経費に該当します。
配当、一時、雑所得についても、それぞれ収入を得るために必要な支出があれば必要経費となります。
利子所得については収入の20.42%が源泉徴収されて課税関係が完了するため、必要経費はありません。

3.所得控除の確定

収入は性質によって9つに分類できます。収入源によって扱いは変わってきます。

1) 雑損控除
2) 扶養控除
3) 障害者控除
4) 医療費控除
5) 社会保険料控除
6) その他の控除

4.所得税の計算

1.−2.−3.で所得が計算されます。
この所得に、以下の税率を乗じた金額が所得税となります。

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